補償コンサルタント業　（国土交通大臣登録 全８部門）＜補３０−２６７号＞

土地調査部門：『補償業務管理士　６名』

用地に必要な土地の権利者、所在、地番、地目、面積、権利の種類及び内容等の調査並びに土地境界確認、用地範囲杭設置等の現地作業及び測量図等の図面作成等業務

  • 権利者調査
  • 登記簿等調査
  • 境界確認
  • 幅杭等設置
  • 用地実測/地籍測量図等作成
  • 土地台帳等整理等

土地評価部門：『補償業務管理士　３名』

土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務、又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務

  • 地域区分選定
  • 標準地評価
  • 取得地/残地補償等算定等

物件部門：『補償業務管理士　８名』

木造建物、非木造建物、一般工作物、墳墓、立竹木等の調査及び通常生じる損失に関する補償金算定業務並びに敷地使用実態調査、移転工法検討等の補償理論構成業務

  • 木造建物/非木造建物等調査算定
  • 工作物等調査算定
  • 通損算定
  • 移転工法検討
  • 敷地使用実態調査等

機械工作物部門：『補償業務管理士　３名』

小規模から大規模工場までの機械工作物及び製造工程等の調査及び補償金算定業務並びに移転工法検討等の補償理論構成業務

  • 機械設備/生産設備等調査算定
  • 移転計画検討
  • 敷地使用実態調査等

営業・特殊補償部門：『補償業務管理士　６名』

営業補償に関する調査及び補償金算定業務、並びに漁業権、鉱業権等の消滅又は制限等に関する調査及び補償金算定業務

  • 営業補償の調査算定
  • 消費税補償要否判断
  • 漁業補償等の調査算定等

事業損失部門：『補償業務管理士　９名』

事業施行中又は事業施行後における日陰等により生じる損害等又は工事振動等に起因して生じた建物等への損害等に関する調査及び費用負担額の算定並びに説明業務

  • 工事振動等に起因する建物等事前/事後調査
  • 費用負担額算定
  • 沈下/傾斜測量
  • 井戸水質/水位等調査等

補償関連部門：『補償業務管理士　６名』※『公共用地取得実務経験者 ４名』

補償対象者への補償内容等の説明業務、事業に関する地域住民の意向等に関する調査業務、土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務

  • 補償内容の説明
  • 意向調査
  • 費用負担額の説明
  • 事業認定/裁決申請図書作成等

総合補償部門：『補償業務管理士　２名』

公共用地取得に関する計画図書作成業務、工程管理業務、用地交渉業務、並びに関係住民等に対する補償方針説明業務、補償に関する相談受付業務

  • 用地取得計画等作成
  • 補償方針等説明
  • 公共用地交渉等