ごあいさつ


 昨今、私共を取り巻く社会情勢は予断を許さない、大きな変化の渦中にあり、それに伴う人々の価値観や認識も、多彩に変化、変貌を遂げ続けております。
 また、近年は毎年のように国内のどこかで非常に大きな自然災害が多発しており、公共事業のあり方についても、妥当性や環境保護の観点等から、時にはネガティブな側面でとらえられていた傾向から、被災地の早期復興や減災、防災を見据えた、新たな社会資本整備に加えて、老朽化した社会資本の修復、改善を急ピッチで遂行する必要性が叫ばれ、改めて正しくその重要性が再認識されてきております。

 さて、当社は社名にもあります通り、補償コンサルタント業の専業社として創業し、おかげさまで令和元年の今年、40周年の節目を迎えることができます。
 一般的に馴染みの薄いこの業種は、公共事業に必要な土地、いわゆる事業用地の取得に必要となる、土地の価格や 建物等の移転費用、その移転期間中の営業休止等による損失等、諸々、その所有者や関係者が土地を提供することに伴い発生する損失等の調査と、その損失に対して支払われる補償額の算定を中心として、さらにはその補償内容の説明をおこなう業務や、最終的に強制収用に移行するために必要となる、法定書類等の作成、事業の完成後には周辺家屋等への工事被害状況の調査等を行う業務も「補償コンサルタント」の業務範囲となり、非常に幅広い分野の知識と技術力を維持し続けなければならず、ここまで継続できているのは、前任の役員や諸先輩社員をはじめ、今尚社業に尽力くださる、現役役員と社員のおかげだと深く感謝致しているところです。

 これからも当社は、補償コンサルタント業を基幹業務とし、この変化を続ける時流の中で益々専門的かつ多種多様化すると思われる、公共事業用地の取得に伴う補償事案を起業者の皆様と共に解決し、強靱な国土造りの実現に貢献出来ることを切望している次第でございます。

 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

社訓